いつから開始?【VCTRADE】(SBIバーチャル・カレンシーズ)で仮想通貨取引!Sコインの取引も!

2018年4月27日

【最新情報】

[2018.4.26]最短で夏、秋口に開始が現実的か?New!
[2018.2.27]口座開設受付の開始時期発表は延期/夏までの開始が目安か?↓
[2018.1.30]取引開始日はG20(3/19,20)以降の予定↓

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 国内ネット証券最大手のSBIグループが、満を持して仮想通貨取引へ参入! 取引所の名前は「VCTRADE」で、SBIバーチャル・カレンシーズという新会社で運営していくようです。SBIグループといえば、仮想通貨リップルでおなじみのリップル社と共同出資し、SBIリップルアジアという会社を設立。ブロックチェーン技術を活用して様々な事業を展開しているので、かなり期待できます。

 やはりというか当然と言うか、現時点で明らかになっている取扱通貨はビットコイン、ビットコインキャッシュ、そしてリップルの3つです。リップル社と手を組んでこれまでにない取り組みを行う可能性大です。当然ながら、リップルの価格上昇なども期待できるでしょう。そんな新しい機体の仮想通貨取引所について見ていきましょう。

もくじ

[2018.4.26]最短で夏、秋口に開始が現実的か?New!
仮想通貨取引所「VCTRADE」基本情報
  • 住信SBIネット銀行開設方法
SBIバーチャル・カレンシーズの基本情報
独自仮想通貨「Sコイン」とは?
「SBIリップルアジア」SBIグループと仮想通貨
  • 分散型台帳技術のアジアでの普及が目的
  • ブロックチェーンと分散型台帳の違い
  • 金融機関の新たなプラットフォーム構築

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[2018.4.26]最短で夏、秋口に開始が現実的か?

本格的な開始日については2018年夏に結論を出す見込み

参考:決算情報 – SBIホールディングス – 2018年3月期 – プレゼンテーション資料(pp.105-110)

 SBIホールディングスの2018年3月期決算説明会が開催され、プレゼンテーションにてSBIヴァーチャル・カレンシーズ(SBIVC)の開始時期についてアナウンスがありました。

 前回のアナウンスと同じく2018年の夏というのが一つの目処となっていますが、重要なのはあくまでも「最短で夏」ということ。決算説明資料では「規制当局の動きを見極めつつ、本格的な開始日については2018年夏に結論を出す見込み」としています。文脈から察するに、夏に営業開始日が決定し、秋ごろに営業が開始となるのでは? と思います

なぜ遅れるのか?

自主規制団体としての認定取得を目指す「日本仮想通貨交換業協会」の設立時期や策定される自主規制ルールも見据えて開業準備を進める

SBIバーチャル・カレンシーズを含む仮想通貨交換業登録業者16社は、「日本仮想通貨交換業協会」が自主規制団体としての認定を受けるべく金融庁に申請予定。(中略)認定を受けるまでに数カ月の期間を見込む。

引用元:決算情報 – SBIホールディングス – 2018年3月期 – プレゼンテーション資料p.109

  SBIは安全な取引所を目指しており、これまでにも開業までにかなり慎重な姿勢を見せています。何度も延期したのもこのためです。この自主規制団体の認定を待ってからの開業になると予想できます。自主規制団体については以下参照。

参考:仮想通貨業界、4月に新団体発足 ICO基準など整備(日本経済新聞)

日本一の取引所を目指す

本格的なサービス開始に際してはSBI証券(約426万口座)、住信SBIネット銀行(約321万口座)、SBIリクイディティ・マーケット(約105万口座、SBI FXトレード含む)等からの顧客送客が見込まれる

引用元:決算情報 – SBIホールディングス – 2018年3月期 – プレゼンテーション資料p.106

 2018年4月現在、日本一の顧客数を誇るビットフライヤーで100万に達するかどうかというところ。SBIグループは日本一の仮想通貨取引所を目指しているので、この数字を超えられるかどうかがポイントになってきます。

SBIが取引所を始めたら、「業界最小のスプレッドに設定する」と何度も強調。スプレッドで儲ける取引所は「今後、儲からなくなる」と述べた。

 SBI証券やSBIリクイディティ・マーケットなど、手数料を抑えることで顧客を増やしてきた実績を仮想通貨業でも実践する方針だ。また、金融関連グループ企業(計850万口座)からの顧客流入が見込めるため、直ちに業界ナンバーワンになると自信を示した。

引用元:SBI、夏にも取引所開始へ、業界トップに自信(コインテレグラフジャパン)

 業界最小のスプレッド、金融関連グループ企業の圧倒的な顧客数。そして徹底的な安全への意識。この3つが日本一の取引所を目指す三本柱となりそうです。

仮想通貨取引所「VCTRADE」基本情報

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公式サイト:VCTRADE
取扱仮想通貨:

ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)

売買手数料:無料
入出金手数料:

住信SBIネット銀行利用の場合

  • 日本円入金:無料(即時決済サービス)
  • 日本円出金:51円

 リップルの取扱いに加えて、手数料が安いのが魅力的です。また、後述しますが取引所を運営するSBIバーチャル・カレンシーズは金融庁に取引所として登録済み、資本金も約10億、大企業のSBIホールディングス完全子会社となっており、安心して利用できます。

住信SBIネット銀行開設方法

 住信SBIネット銀行を開設しておくと、仮想通貨口座への入金が24時間365日即時可能(即時決済サービス)になります。手数料もかなり低く抑えられるので用意しておくのがおすすめです。

口座開設はネットで簡単
  1. ネットで申込(印鑑不要、必要事項記入のみ):口座開設 – 住信SBIネット銀行
  2. 本人限定郵便でカード受取
  3. カード受取確認で口座開設

SBIバーチャル・カレンシーズ(SBI Virtual Currencies)の基本情報

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参考:SBIバーチャル・カレンシーズ – 会社概要

設立:2016年11月1日
事業内容:仮想通貨の交換・取引サービス、システムの提供
仮想通貨交換業登録番号:関東財務局長第00005号(2017年9月29日登録済)
資本金:9.8億
株主:SBIグループ(100%)
サービスの売り:
  • ストレスフリーな仮想通貨取引
    国内最大規模のネット証券を運営しているので、他の取引所やサイトと比べて不具合が少ないのでは?(アクセス集中時のサイトダウン等が少ないと期待!)
  • 仮想通貨の可能性を最大化
    証券会社の特徴を利用し、ETN(仮想通貨に特化した投資商品)などの販売をするのでは?その他、取引の種類や方法が多様化されることが期待できる。

独自仮想通貨「Sコイン」とは?

参考:ブロックチェーン関連技術を活用した 新たな決済用プラットフォームの開発に関するお知らせ – SBIホールディングス

国内金融機関と連携した独自通貨

 SBIホールディングスは2017年9月28日に、独自仮想通貨Sコインの発行を発表しました。正確には、独自の決済用プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」の構築と「Sコイン」の発行です。目的は明確で、Sコインを通じてのキャッシュレス化や決済コストの低減。「Sコインプラットフォーム」では、Sコインや電子マネーの利用に加えて、地方自治体、企業、地域金融機関の発行する独自コインを使用した決済手段の提供がなされるようです。コイン同士の交換もできるということで、なかなか夢のある話です。SBIホールディングスは、日本国内の地方銀行を巻き込んだ送金や決済の効率化に取り組んでおり、国内での銀行間の仮想通貨取引の普及を目指しています。また、コインは各種の店舗でも利用できるようになるということで、事業者だけでなく個人も利用できる身近な仮想通貨になりそうです。

「VCTRADE」での取引や「SBI証券」での利用も視野に

 このSコインは、おそらく「VCTRADE」で取引できるようになるでしょう。それに加えて、SBI関連の各種サービスでも利用可能になるはずです。株取引の「SBI証券」、ネット銀行の「住信SBIネット銀行」、FXの「SBI FX」などがあります。

リップルとの違いは?

 SBIが力を入れているリップルと違う点は、仮想通貨として見ると、リップルは世界の銀行間取引での利用がメイン。一方で、Sコインは消費者に向けての利用も視野に入れている。そうなると、ちょうどリップルの利点である銀行間取引と、ビットコインなどの利点である店舗での利用、その両方を備えたものと言える。

 あくまで日本国内限定ではあるものの、かなり幅広いニーズに対応できる通貨と言えるでしょう。

「SBIリップルアジア」
SBIグループと仮想通貨

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分散型台帳技術のアジアでの普及が目的

 SBIリップルアジアは、仮想通貨リップルの管理者であるRipple社とSBIホールディングスのジョイントベンチャーです。仮想通貨リップルに活用されている「分散台帳技術」を活用し、これまでにない新たな決済基盤を構築し、アジア地域を巻き込んで金融・送金事業へ役立てようという目的を持っています

 ここでちょっと難しい話になりますが、ビットコインを支える「ブロックチェーン」という技術と、リップルを支える「分散型台帳」という技術の違いが出てきます。これを知れば、SBIリップルアジアの目的がより明確になります。

ブロックチェーンと分散型台帳の違い

参考:

ブロックチェーン
  • 台帳機能を個々のネットワークで共有
  • 中央を介さないためにコスト・時間が省ける

 こちらはおなじみビットコインに使用されている技術。ビットコイン(通貨)の取引の記録をひと塊でまとめ(ブロック)、過去の取引記録の塊であるブロックとくっつけ(チェーン)、一本の不可逆的な取引記録の鎖(ブロックチェーン)にする。その上で、取引記録の鎖をネットワーク全体で共有する。これが、ブロックチェーンの技術です。(参照:http://miraituuka.com/bitcoin/2/)

 ここにどんな意味があるかと言えば、中央銀行のような中央機関が存在せずに、ネットワークの利用者全体で取引情報を共有し、かつ管理するということができます。これによって、中央を介した処理が省け、コストや時間が省けます。仮想通貨の取引で言えば、管理コストが低下し、送金速度が向上するというわけです。これまでの銀行間での煩雑な手続きが省け、様々な面で無駄が省略されるというメリットがあります。

分散型台帳
  • 台帳機能は中央で管理
  • 処理はネットワーク全体で分担
  • 中央での管理とコスト・時間の削減を両立

 分散型台帳はブロックチェーンと非常に似ています。そもそもブロックチェーンは台帳機能(取引や売買の記録)を分散させて管理している点で、分散型台帳の一種です。ただ、リップルなどを語る上での「分散型台帳」は少し性質が異なります。

 ブロックチェーンでは中央機関が存在しませんが、分散型台帳では中央機関が存在します。台帳機能はこの中央機関(サーバー)が担います。一方で、台帳を記録するための処理はネットワーク全体で共有(分担)します。これによって、コストや時間を省きつつ、中央での管理を可能にするわけです。

金融機関の新たなプラットフォーム構築

 SBIリップルアジアはここまで説明した技術を利用し、金融機関での決済・送金のプラットフォームの構築をしていきます。2016年10月には「内外為替一元化コンソーシアム」を発足し、60を超える国内の金融機関が参加しています。

 このコンソーシアムでは、外国為替・内国為替を一元的に扱うプラットフォーム「RCクラウド」を構築し、実用化を目指しています。具体的な機能としては、銀行の垣根を越えた決済・送金を効率的に行うというものです。

参加銀行(※主要なもの)

住信SBIネット銀行、千葉銀行、東京スター銀行、野村信託銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、横浜銀行、りそな銀行

SBI/VCTRADE

Posted by isibe